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「訪問」を「交流」に(1)

 ハンセン病患者を隔離収容する国策に加担した「無らい県運動」を通じて、ハンセン病療養所へ送り込んで来た事に対する謝罪の気持ちから、鳥取県は入所者の「郷土訪問事業」を他県に先駆けて1964(昭和39)年11月4日に実施したと言われて居る。それ以後、他県でも「ふるさと訪問」または「郷土訪問」として県の事業を行うようになった。愛知県では1966(昭和41)年から始まった。1966(昭和41)年~1995(平成13)年は藤楓協会愛知県支部が行っていたが、翌1996(平成14)年から県の事業として行うようになった。
 1964(昭和39)年に、鳥取県が初めて「郷土訪問事業」を開始して以来、40余年の歳月が経過し、今はその内容も様変わりして来ている。当初は入所者に大変喜ばれた。療養所に入所した経緯は異なっていたとしても、強制収容、渋々の自発的にしろ、家族からも見放され、ふるさとから追い出された事には代わりはない。家族のためにと、理不尽な別れを強いられた挙句、入所した療養所とは名ばかりの、隔離収容所で強制労働を強いられ、ただ望郷の思いだけを積み重ねて来た月日。
 戦後、ハンセン病の特効薬・プロミンの出現に不治からの解放に喜んだ。ハンセン病後遺症を持たない若い人々の多くは社会復帰を果たしたが、ハンセン病は完治しても後遺症を持った人々や高齢者の殆どは今居る療養所を第二のふるさととして終生療養所に止まらざるを得なかった。そんな時期に「郷土訪問」が企画され、たとえ自分の家に帰る事は出来なくても、自分が生まれた家の様子や周囲の変化を自分の目でひと目見たいと思って参加し、ふるさとの変貌振りに歳月の流れを痛感して思わず涙することもあった。視力を失った者の中には、郷里の道端に生えている草を摘んで貰ってその草を噛みながら郷土の香りの懐かしに感涙する風景もあって「郷土訪問」はわが郷里と長い間隔絶されていた人々とにとって大いなる慰めとなって歓迎されていた。~つづく~
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その時が来た~7月10日~

  小笠原登博士 (1888~1970)は、当時過っていたハンセン病隔離政策に真っ向から反対し、そのご意志を生涯貫れた。82歳でこの世を去られて38年になる(1970年12月12日没)。また、1888(明治21)年7月10日、愛知県海部郡甚目寺町円周寺で生まれ、約40年間をハンセン病治療一筋に献身しされた。今年はその小笠原登博士生誕120周年の記念すべき年である。
 奇しくもこの年に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(ハンセン病問題基本法)が成立し(2008年6月11日)、2009年4月1日施行となった。大場昇著「やがて私の時代が来る―小笠原登伝」(2007年発行)のタイトルに見るように、まさに“その時が来た”のである。
 しかし、ハンセン病に対する偏見と差別が払拭された訳ではない。熊本判決はハンセン病に対する謂れなき偏見と差別を断罪した。廃人とまで言われたハンセン病を患った者の人間回復の門を開き、その人生被害を明らかにした。そして、
 ところが、藤野豊著「ハンセン病ーー反省なき国家」(2008年5月発行)に見られる“熊本判決以後もやまない国家の無反省ぶりと開き直りの言説を批判”に共感すると共に、国・厚労省は何時ものらりくらりと施策を先延ばしにする“立ち枯れ政策”その政策・施策に不信感を募らせる一方である。最後の人のまで“生きて居てよかった!”と喜んで貰えるように努力する、と言った謝罪時の約束は色あせてきた。
 入所者の安全・安全を約束しながら、そこで働く職員の定員削減を強行して何で安心・安全な医療を施すことが出来るのか?、全国2700余名の入所者の平均年齢は79.5歳を超えた後期高齢者である。入所者数が減ったからと言って、単純に職員数を減らしてもいいのか?入所者は年毎の加齢化に進み、その多くは5、6つの合併症を持っているために、看護・介護の手が増大する一方である。ナースコールしても“ちょっと待ってて…”と言われて激痛を耐え忍ぶケースが段々多くなっている現実に目を逸らさないで欲しい!職員削減の皺寄せは入所者一人々々に及ぶ事を見逃さないで下さい!と叫び声を挙げずには居られない。

全療協の声明

声 明



「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」
(ハンセン病問題基本法)の成立にあたって
 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)は、1951年全国組織結成以来57年間にわたり、一貫して強制隔離からの解放と人権の確立、差別の連鎖を断つ運動に全力をあげてきました。
 1996年、典型的な人間差別の法律として国際的に酷評されてきた「らい予防法」の廃止が実現し、2001年辛苦を超えて立ち上がった「らい予防法」違憲国陪訴訟に勝利しました。しかし、そのことによって、ハンセン病問題が解決したわけではなく、私たちは真の人間性の回復とノーマライゼーション理念を名実ともに実現するために現在もなお間断なく運動を継続することをよぎなくしています。
 国立ハンセン病療養所入所者は、2008年5月1日現在2717人に減少し、平均年齢も79.5歳に達した。
 10年後には入所者は激減することが予見されながら政府は責任ある展望も将来構想もまったく示すことなく、療養所職員の定員を削減し、予算の縮減を図っています。私たちはこうした一方的な行政改革、合理化政策等を阻止し、強制隔離政策によってうけてきた人生被害の回復を図り、療養所の将来構想の問題などハンセン病問題の全面解決をはかるための基本となる律法の制定を強く念願してきました。
 ハンセン病問題を全面的に解決するため、平素からご尽力をいただいている国会議員のみな様をはじめ、国会請願署名に格別のご理解をいただけた92万人の市民の方々のご支援によって平成20年6月11日基本法がついに成立し、ハンセン病問題の全面的な解決の見通しをあらためて実感しています。
 今後、療養所ごとの将来構想の策定に積極的に取り組むことにより、私達の望む将来への展望を切り開きたいと考えています。
 これまで私たちに、たまわったご支援に対し、深甚なる謝意を表し声明といたします。

                       2008年6月11日
 

全国ハンセン病療養所入所者協議会(略称・全療協)

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